ESG取り組み一覧

LIST OF EFFORTS FOR ESG

竹屋化学研究所は、
ESG経営に取り組んでいます

ESGの取り組み

竹屋化学研究所は、持続可能な未来を目指し、ESG(環境・社会・企業統治)経営を推進しています。
ESG経営は、当社の持続的成長を促進するだけでなく、社会的責任を果たす上でも欠かせない要素です。
また、当社では2030年までを目標に、SDGsに基づいた具体的な活動を通じてESG経営を実践しています。
2020年には、SDGs達成に向けた具体的な目標を策定し、
当社の事業活動がESGの各領域にどのような影響を与えているかを可視化する取り組みを始めました。
このページでは、これまで取り組んできた活動についてご紹介いたします。

これまでの取り組みについて

E
Environment

環境保全への取り組み

CO2削減や廃棄物の低減を目指し、住宅基礎の劣化防止や再生資源の活用など、様々な製品開発に取り組んでいます。
環境保全への取り組みを強化し、持続可能な未来に貢献します。

内側・外側から住宅寿命を延ばす
【事業活動からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

住宅の「常識」を塗り替える取り組み

住宅基礎の寿命を延ばすことで環境負荷を軽減する取り組みを進めています。セメントの製造には1トンあたり約0.76トンのCO2が排出され、住宅1棟に必要なセメント量を考慮すると、約3.8トンのCO2が発生します。基礎の劣化を防ぐことができれば、住宅を後世まで受け継ぐことが可能になり、結果としてセメントの使用を抑制できます。これにより、CO2の排出削減が実現され、住宅の資産価値も高められます。

住宅の長寿命化を図る製品開発

竹屋化学研究所は、住宅の長寿命化を図り、住宅環境を改善させる製品を開発しました。「ハウスシューズ」を基礎の外側に、「FBプロテクト」を内側に使うことで、基礎全体が外部環境から保護されます。これにより、劣化の原因となる中性化を効果的に抑制することが可能です。

持続可能な社会に向けて

住宅基礎は、家が建てられた後に容易に補修や修繕ができません。そのため、家を建てる際には基礎の長寿命化を考慮した適切な工法を選ぶことが重要です。こうした選択が、子や孫世代に受け継がれる住宅を生み出し、環境問題への貢献にもつながります。資源やエネルギーの節約を推進し、日本においても後世にわたり愛される住宅が常識となるよう努めてまいります。

SDGsゴールとターゲット

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.4

目標11: 住み続けられるまちづくりを

11.6

目標12: つくる責任つかう責任

12.2 / 12.5

目標13: 気候変動に具体的な対策を

13.2

  • 具体的な取り組み内容

    • 基礎内側の中性化を抑制する「FBプロテクト」の開発と実用化

    • 基礎外側には「ハウスシューズ」を、内側には「FBプロテクト」を使用し、基礎の両面から劣化を防止

    • 基礎の寿命を延ばすことで、新たな建設や解体に伴うCO2排出量の削減に貢献、住宅の資産価値向上

バイオマス灰を活用した製品開発
【事業活動からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

セメント削減への挑戦

竹屋化学研究所は、40年以上にわたりセメントを使用した製品を展開してきました。しかし現代において、セメント製造に伴うCO2排出削減は避けられない課題です。1トンあたり約0.76トンのCO2を排出するセメントの使用削減に取り組むことで、環境負荷を減らし、持続可能な社会の実現を目指しています。

バイオマス灰の活用

セメントの置き換え原料として、木質バイオマス発電で木材などを燃料として利用した後に発生する「バイオマス灰」を活用する取り組みを進めています。燃焼後の副産物であるバイオマス灰を、住宅の基礎保護材の原料に使用することで、資源の大きな循環を生み出します。バイオマス灰を利用した製品の開発は、当社が属する住宅業界において、サーキュラーエコノミーの推進に貢献すると考えています。

環境負荷低減を実現する製品開発へ

竹屋化学研究所は、バイオマス灰を活用し、環境負荷を抑える新製品を開発しました。従来製品に比べ、住宅1棟当たりのセメント使用量を約47%削減することに成功。試行錯誤を経て、持続可能な社会に向けた製品開発の第一歩を踏み出しました。

SDGsゴールとターゲット

目標7: エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7.2

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.4

目標11: 住み続けられるまちづくりを

11.6

目標12: つくる責任つかう責任

12.5

目標13: 気候変動に具体的な対策を

13.2

  • 具体的な取り組み内容

    • バイオマス灰を原材料として活用し、環境負荷を軽減するための試験と検証を実施

    • バイオマス灰をセメントの置き換え原料として使用し、品質を維持しながら環境配慮型の製品を開発

    • 製品開発により、CO2量削減を達成

住宅基礎の耐久性向上と環境配慮
【事業活動からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

住宅基礎のクラック抑制と美観性の維持

住宅基礎仕上げは、クラックを抑制し美観性の維持が必要です。さらに、強アルカリ性で強度を保持する基礎コンクリートが、経年により中性化し劣化してしまうのを抑制することが重要なテーマとなります。より長寿命で安心できる住宅の基礎を守るためにも、住宅基礎コンクリートの外側・内側の両面を中性化促進から保護して抑制する必要があります。当社で開発した「ハウスシューズ」シリーズを住宅基礎外側へ塗布していただくことで、基礎コンクリートの中性化を抑制し、より安全で長持ちする住宅・環境負荷の少ない住宅へ貢献することができます。
また、当社の調査では基礎の内側についても外気と同じCO2濃度が検出されているため、新製品「FBプロテクト」を基礎内側へ塗布していただくことによって両面から中性化の抑制を行い、強度の保持へ貢献することが可能です。

SDGsゴールとターゲット

目標6: 安全な水とトイレを世界中に

6.3

目標8: 働きがいも経済成長も

8.2 / 8.3 / 8.4

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1 / 9.2 / 9.4

目標11: 住み続けられるまちづくりを

11.3

目標12: つくる責任つかう責任

12.5 / 12.8

目標13: 気候変動に具体的な対策を

13.1

目標17: パートナーシップで目標を達成しよう

17.17

  • 具体的な取り組み内容

    • セメント量の低減(CO2削減)と廃棄物の低減につながる製品の開発

    • 製品の製造~使用~廃棄までの働き方を改善する製品の開発

    • 薬剤散布しないことによる土壌水質汚染を低減できる製品の開発

    • 副資材削減に向けた梱包形態の変更

ハイブリッド車とLED照明の導入
【経営体制からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

環境課題解決への取り組みを行っています。

SDGsゴールとターゲット

目標7: エネルギーをみんなにそしてクリーンに

7.3

目標12: つくる責任つかう責任

12.2 / 12.5

  • 具体的な取り組み内容

    • 社用車をハイブリッド車へ変更

    • 工場照明をLED照明へ変更

    • マイカップ・マイボトル活用の促進

S
Social

社会貢献への取り組み

竹屋化学研究所は、社員の健康促進や働きやすい環境の整備を進めています。
Well-being活動に力を入れ、社員全員が安心して働ける職場を目指します。

健康的な職場環境の実現に向けた取り組み
【経営体制からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

健康課題・社会課題解決に取り組んでいます。

SDGsゴールとターゲット

目標3: すべての人に健康と福祉を

3.4

目標4: 質の高い教育をみんなに

4.4 / 4.5

目標5: ジェンダー平等を実現しよう

5.1 / 5.5

目標8: 働きがいも経済成長も

8.3

  • 具体的な取り組み内容

    • 休暇利用促進制度

    • キャリアアップのジェンダー平等

    • 定期健診受診率100%

    • 会社負担でのインフルエンザ予防接種実施

    • ストレスチェックの実施

    • 毎朝のラジオ体操実施

    • 階段使用日の促進

    • コミュニケーション促進に向けた社内旅行・忘年会等の実施

    • 弁当代の補助

    • 食育講座の実施

    • 禁煙日の促進、分煙

    • 血圧計の設置

    • 外部研修や定額制webセミナー活用による教育活動の実施

感染症対策の強化と健康管理
【経営体制からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

ガイドライン策定による感染症対策への取り組みを行っています。

SDGsゴールとターゲット

目標3: すべての人に健康と福祉を

3.3

  • 具体的な取り組み内容

    • 手洗い、うがい、アルコール消毒を全員実施

    • マスクの配布

    • 社内の換気

G
Governance

健全な経営への取り組み

竹屋化学研究所は、急速に変化する社会環境に対応し、時代に合わせた経営統治を実現しています。
社会的責任を果たしながら、健全なガバナンスを通じて持続的な成長を追求してまいります。

企業運営を支えるガバナンスの強化
【経営体制からの課題解決】

既に取り組んでいる活動内容

透明性のある意思決定

透明性のある意思決定を行うために、株主総会を会社の最高意思決定機関として位置付けています。これにより、経営に関する重要な事項について、全ての株主が意見を述べる機会を持ち、企業の健全な運営が確保されています。

部署間の連携強化

各部署では定期的に会議を開催し、課題の共有や解決策の協議を行っています。また、必要に応じて他部署との情報共有や協力を図り、全社的な目標達成に向けた連携も促進されています。

ルールの整備と遵守

定款や就業規則、役員規定、執行役員規定などを整備し、役員を含む全社員がこれに従って行動します。法改正や社会状況の変化に応じて適宜内容を見直し、企業全体の統治体制を強化しています。

品質マネジメントシステムの運用

2004年に、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001をいち早く取得しました。顧客満足度の向上を目指す重要な基盤となっており、一貫した品質の安定と改善に寄与しています。

BCP対策の取り組み

災害などの緊急事態に備え、事前準備から初動対応、早期の事業再開に至る手順を定めたBCP基本方針を策定しています。定期的な訓練を実施し、社員全員が迅速に行動できる実行力を身に付けることを重視しています。

SDGsゴールとターゲット

目標8: 働きがいも経済成長も

8.8

目標9: 産業と技術革新の基盤をつくろう

9.1 / 9.4

目標11: 住み続けられるまちづくりを

11.5

目標12: つくる責任つかう責任

12.6

目標16: 平和と公正をすべての人に

16.6

  • 具体的な取り組み内容

    • 定款、就業規則、役員規定等の整備によるルールの明確化と遵守の促進

    • 社員に対する行動倫理方針の策定と遵守の促進

    • 社員全員への法令遵守及び社会規範の理解の促進

    • 各部署での定期的な会議の実施による課題の共有と解決策の協議

    • BCP(事業継続計画)の策定と緊急事態への準備及び訓練の実施

    • 定期的なマネジメントレビューによる品質マネジメントシステムの継続的改善

    • ISO9001の取得による品質マネジメントシステムの運用

    • SDGs事業統合戦略計画書の更新状況における第三者機関(ソコテック社)の監査

    • 法人税納税協会への所属と社会貢献の推進

    • 防犯協会への参加と地域防犯活動への貢献

    • 滋賀工場による清掃活動と消防訓練への協力

取り組み全体に対する評価・認証

  • 国際的評価機関EcoVadis社の第三者評価を導入

    2022年よりESG経営の取り組み全体において、フランスに本社を置く国際的評価機関EcoVadis(エコバディス)社の第三者評価を導入しています。
    2024年は、サステナビリティ評価において、上位 35 %に授与される「ブロンズメダル」を取得しました。

  • 京都信用金庫S認証を取得

    この度、「ソーシャル企業認証制度 S認証」“世のため人のため”に取り組む企業に認証されました。
    当社が時代に合わせて取り組んできたこれまでの活動内容を評価いただきました。
    これからも竹屋化学研究所は「夢あるものづくり」により様々な課題解決に取り組んでまいります。

  • 温室効果ガス削減目標がSBTiに認定

    竹屋化学研究所が設定した温室効果ガスの削減目標(2030年目標、2022年基準、年率4.2%削減)が、国際的なイニシアチブである「 SBTi Science Based Targets initiative )」により科学的根拠に基づいた目標として認定されました。

  • 健康経営優良法人に認定

    竹屋化学研究所は、2022年から「健康経営優良法人(中小企業部門)」に認定され、以降毎年継続してこの認定を受けています。従業員の健康と働きやすい環境作りに注力し、心身ともに活気あふれる職場を目指して取り組んでいます。

  • ISO9001認証取得

    竹屋化学研究所は、2004年にISO9001認証を取得し、現在も定期的に更新を行っています。高品質な製品の提供と、信頼性・安全性の向上に努め、お客様の期待に応える品質管理を徹底しています。

  • 事業継続力強化計画の認定

    2021年、経済産業省より「事業継続力強化計画」に認定されました。地震や風水害、感染症、サイバー攻撃など、さまざまなリスクに対する包括的な対策を策定しています。今後も、自然災害や感染症などの危機に備え、事前対策の強化と向上に努めてまいります。

パートナーシップ構築宣言

竹屋化学研究所は、経団連会長、日商会頭、連合会長及び関係大臣(内閣府、経産省、厚労省、農水省、国交省)をメンバーとする「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し「パートナーシップ構築宣言」を公表致しました。
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを、「発注者」側の立場から企業の代表者の名前で宣言するものです。

パートナーシップ構築宣言